堺市ZEH支援事業補助金2026は2027/2/15まで受付｜一律10万円、市内事業者なら20万円・残額1,922万円

堺市は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の戸建て住宅を取得した人に、費用の一部を補助している。令和8年度の補助額は一律10万円で、ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者の場合は一律20万円。交付申請の受付は令和8年6月25日（木曜）から令和9年2月15日（月曜）必着までで、先着順。申請額の総額が予算額に達した日で受付が終わる。令和8年度の事業予算額は2,500万円で、令和8年10月1日時点の予算残額は1,922万円（毎月、月初に更新予定）。堺市のページ（2026年10月5日更新）をもとにまとめた。

補助額と、市内事業者で2倍になる条件

• 補助額：一律10万円、または一律20万円
• 20万円になる条件：ZEHの施工事業者または販売事業者が市内事業者（登記事項証明書等に記載の本店の所在地が市内の事業者）であること

対象は、要件を満たす戸建て住宅を取得する場合の費用の一部。補助の要件の詳細は、市のページにある要綱で確かめる必要がある。

対象になるZEHの要件

市は令和7年度からZEHの要件を見直した。次の要件をすべて満たす新築住宅が対象。

1. 外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46以下であること
2. 再生可能エネルギー等を除いた基準一次エネルギー消費量から、設計一次エネルギー消費量が35％以上削減されていること
3. 再生可能エネルギー等を加えた基準一次エネルギー消費量から、設計一次エネルギー消費量が100％以上削減されていること
4. 上の1〜3がBELS評価書等で確認できること（BELSは、第三者認証を受けた省エネルギー性能表示に限る）
5. 戸建て住宅の引渡日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間であること

令和7年度からの変更点

• ZEH+の要件を引き上げ、HEMSや電気自動車充電設備の設置要件を削除した。補助対象設備も見直した
• 申請方法は事後申請のみになった。住宅の引渡しを交付申請受付期間内に完了し、必要書類をすべてそろえて申請する
• 市税の納税状況の確認は、令和7年度は同意書の提出だったが、令和8年度は市民税に係る納税証明書等が必要になった。発行窓口は各区の市民課で、請求時は「令和6年中の所得に対して課税された令和7年度の納税証明書」と伝える
• 昨年度まで、太陽光発電システムはスマートハウス化支援事業補助金、ZEH住宅はZEH支援事業補助金で補助していたが、要綱を1つにまとめ、補助金を一本化した

スケジュール

申請は先着順で、太陽光発電システム等の補助金と合わせて、申請額の総額が予算額に達した日で受付が終わる。受付期間の途中でも、予算がなくなれば申請できない。

申請のしかた

次のどちらかで申請できる（2つは併用できない）。

1. 堺市電子申請システムを使う：手続きは電子申請システムと、登録したメールで行う。初めて使う人は利用者情報の登録が必要。提出後に市から受付確認の連絡があり、修正や差し戻しの連絡もあるので、システムとメールを確認する
2. 紙の申請書を書いて郵送する：申請書は市のページからダウンロードする（区役所には置いていない）。郵送は、書留郵便など到達日が確認できる方法で出す。郵便料金が足りないと受け取れない

紙の申請書は、パソコンで文字を入力して印刷した用紙でもよく、申請者欄の押印は不要（押印しないよう市が書いている）。パソコンでの入力が難しい人は申請者が自署する。様式第1号の「誓約事項及び同意事項」「補助条件」の欄は、チェックの記入が必要。郵送で出す前には、市のチェックリストで書類を再確認するよう案内されている。法人が申請する場合（戸建て住宅の賃貸物件など）は申請様式が異なるので、先に環境エネルギー課へ問い合わせる。

申請前に気をつけること

• 発電設備などは、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響することがある。設置する前に、販売業者や施工事業者とよく相談して周辺への影響を防ぐ
• 強引・急な契約を迫って高額な工事代金を請求する悪質な業者に注意する。堺市が営業行為などを行うことは一切ない
• 市内事業者の育成と地域経済の活性化のため、可能な限り市内事業者を使うよう市は呼びかけている

問い合わせ先

申請手続きの問い合わせ先は、堺市の環境エネルギー課。電話番号は、堺市の公式ページでご確認ください。

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情報源

• 堺市「堺市ZEH支援事業」（2026年10月5日更新）

確認日：2026年10月9日

写真：AIで作成したイメージ